人権方針
アンカーグループ人権方針
アンカーグループ（以下、「当社グループ」）は、創業以来掲げてきた「万人万物共存共生」という理念のもと、ITライフサイクルの全工程における価値の最大化と、持続可能な共生社会の実現に取り組んでいます。
私たちは、物理的なリサイクルの実践とともに、デジタル技術がもたらす恩恵を万人が享受できる社会の実現と、環境との調和を通じた持続可能な未来の創造を目指しています。それは事業活動の範囲を超え、人権という普遍的価値を、循環型社会の実現を通じて新たな形で創造していく挑戦でもあります。
当社グループは、事業活動が人権に与えうる影響を深く認識し、国際規範や国内基準に則った人権尊重の責任を果たすとともに、循環型経済の実現を通じて、すべての人々の尊厳が守られ、誰一人取り残されることのない社会の構築に積極的に貢献することを約束します。
1 . 基本方針と規範
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本的な行動規範として採用し、世界人権宣言および国際人権規約に示される普遍的な人権価値を尊重します。また、ILO中核的労働基準、GRIスタンダード基準、国内の行政発行文書ほか、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における基本的な価値観の実現に努めています。さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、積極的に貢献していきます。
情報社会の進展に伴い、新たな人権課題への対応も重要性を増しています。当社グループは、EU一般データ保護規則（GDPR）の基本原則を尊重し、データポータビリティ権の保障やデジタルアクセシビリティ基準、AI倫理等を尊重し、すべての人々が公平にデジタル社会の恩恵を享受できる環境の整備を進めます。情報へのアクセスは、現代社会における基本的人権として、教育機会の確保から社会参加の実現まで、人々の生活の質を大きく左右します。当社グループは、再生IT機器の提供を通じた情報格差の解消に取り組み、誰もが情報社会に参画できる環境の整備を進めて参ります。
さらに、循環型社会への移行に際しては、当社グループは、サーキュラーエコノミーの基本原則を踏まえつつ、世代間公平性に関する原則や資源アクセス権に関する規範を重視し、環境権に関する国際規範との整合性を図りながら、人権尊重の基準として尊重しつつ持続可能な社会の実現を図って参ります。
2 . 人権尊重の統合的な実践
当社グループの事業活動は、IT機器のライフサイクル全般にわたり、多様なステークホルダーとの関係の中で展開されています。この特性を活かし、人権尊重の取り組みを個別の施策としてではなく、価値創造と一体となった統合的なアプローチとして展開します。
サプライチェーンにおける人権尊重の実践では、取引先との協働を通じて持続可能な関係構築を重視し、サプライチェーン全体での人権配慮の実現を目指し、取引先との対話と協力関係の強化に努めます。
顧客企業との価値共創においては、人権尊重の取り組みを支援し、共に新たな価値を創造することを目指しています。顧客企業に役立つサーキュラーエコノミーや持続性に関する風土や価値の協働創造、人権配慮型のソリューション提供など、私たちの知見と経験を活かした協働を推進します。これらの取り組みを通じて人権尊重の実践を促進し、より広範な社会的インパクトの創出を目指して参ります。
3 . 働きがいとウェルビーイングの実現
当社グループにとって、従業員一人ひとりの尊厳を守り、その多様性を尊重し、働きがいのある職場環境を実現することは、人権尊重の根幹をなすものです。これは単なる労務管理の範囲を超え、従業員一人ひとりが自己実現を図りながら、社会的価値の創造に貢献できる環境づくりを進めます。特に、人権尊重やサステナビリティに関する価値観の浸透を重視し、従業員が自らの役割を理解し、主体的に行動できるよう支援して参ります。
差別の禁止とダイバーシティの推進において、私たちは人種、皮膚の色、国籍、民族、出身、宗教、信条、家族関係、政治見解、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、健康状態など、あらゆる属性に基づく差別を明確に禁止しています。多様な個性と価値観が尊重される職場環境の構築に向けて、インクルーシブな企業文化の醸成に取り組みます。
労働における基本的権利の保護については、強制労働、児童労働、人身売買の禁止はもとより、結社の自由と団体交渉権の保障、生活賃金の確保、適切な労働時間管理など、包括的な取り組みを行っています。労働安全衛生においては、事故予防と健康管理を重視し、メンタルヘルスケアを含む総合的な支援体制を確立しています。これらの取り組みの実効性を確保するため、定期的な労務監査を実施し、法令遵守はもとより、従業員の権利が適切に保護されているかを確認します。
人的資本経営の観点から、私たちは戦略的な人材マネジメントシステムを構築し、組織全体での人権尊重の文化醸成に取り組みます。定期的な従業員サーベイを通じて、人権尊重の風土や職場環境に関する従業員の声を収集し、組織風土の改善やコンプライアンスの強化に活かしています。また、労使関係の健全性を確保するため、定期的な労働環境の評価と改善を行います。人材育成と能力開発では、個々人のキャリア形成を支援し、持続的な成長を促進する体系的なプログラムを提供します。
これらの取り組みは、当社グループ内にとどまらず、取引先とも共有し、サプライチェーン全体での人権尊重の実現を目指して参ります。
4 . ガバナンスと実効性の確保
当社グループは、人権尊重の取り組みを実効性のあるものとするため、経営トップのコミットメントのもと、強固なガバナンス体制を確立しています。コンプライアンス室長主導による人権デューデリジェンスの実施、内部通報制度の整備、ステークホルダーとの継続的な対話など、包括的なアプローチを採用しています。
特に重要な課題については、経営レベルでの監督を行い、人権への取り組みについては報告書やウェブサイト等を通じて定期的に情報開示を行い、透明性の確保に努めます。
さらに従業員への定期的な人権研修や、経営層・管理職向けのプログラム、取引先とサプライヤー全体に向けた研修や事業活動と一体化した提案を行い、人権尊重の意識を組織文化として定着させ、日常の業務における実践につなげます。
本方針は、急速に変化する社会環境や新たな人権課題の出現に応じて、継続的な見直しと改善を図ります。当社グループは、ITライフサイクルマネジメントを通じた価値創造と人権尊重の統合的な実現に向けて、たゆまぬ努力を続けていきます。
制定：2025年2月1日
株式会社アンカーネットワークサービス
代表取締役CEO 碇 隆司
